個人情報及び特定個人情報保護指針
清水総合開発株式会社(以下「当社」といいます。)は、高度情報通信社会における個人情報及び特定個人情報等(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。)保護の重要性を認識し、以下の指針に基づき個人情報及び特定個人情報等の保護に努めます。
- 1〈個人情報及び特定個人情報等の取得について〉
- 当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報及び特定個人情報等を取得します。
- 2〈個人情報及び特定個人情報等の利用について〉
- 当社は、個人情報及び特定個人情報等を、取得の際に明示した又は公表している利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。当社は、個人情報を共同利用し、または、個人情報及び特定個人情報等の取扱いを外部委託する場合には、当該共同利用者・外部委託先につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるため、適正な監督を行います。
- 3〈個人情報及び特定個人情報等の第三者提供について〉
- 当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。また、当社は、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。当社は第三者提供を行う個人情報について、本人が第三者提供の停止を求める権利を有していることを認識し、この要求がある場合には、速やかに対応します。
- 4〈個人情報及び特定個人情報等の管理について〉
- 当社は、個人情報及び特定個人情報等の正確性を保ち、これを安全に管理します。当社は、個人情報及び特定個人情報等への不正侵入、個人情報及び特定個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。
- 5〈個人情報及び特定個人情報等の開示・訂正・利用停止・消去について〉
- 当社は、個人情報及び特定個人情報等について、本人が開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には、必要な範囲で速やかに対応します。
- 6〈法令の順守について〉
- 当社は、確実な個人情報及び特定個人情報等保護の実現のため、関連する法令及びガイドラインを順守いたします。
- 7〈組織・体制について〉
- 当社は、個人情報保護管理者を任命し、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理を実施いたします。当社は、役員及び従業員に対し、個人情報及び特定個人情報等の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを徹底します。
- 8〈社内規程類の整備・改善について〉
- 当社は、個人情報及び特定個人情報等の適正な保護・管理を実現するため、本指針をはじめとする個人情報及び特定個人情報等保護に関する社内規程類を整備し、これを当社役員及び従業員に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。
- 9〈問い合わせ窓口について〉
- 当社の個人情報及び特定個人情報等の取扱いにつきまして、ご意見、ご質問、ご要望等がございましたら、当社個人情報相談窓口までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
平成17年5月27日制定
平成29年5月30日改定
清水総合開発株式会社
代表取締役社長 新井田 雅之
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
清水総合開発株式会社
平成17年5月27日制定
平成29年5月30日改定
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表します。
- 1〈個人情報の利用目的の公表に関する事項〉
- 書面に記載された個人情報をお客様から直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。 それ以外で個人情報を直接、または間接的に取得する場合は、以下の利用目的で取り扱わせていただきます。
- ・不動産の売買・賃貸とその代理・仲介
- ・事務所・店舗・マンションその他不動産の管理
- ・時間貸駐車場その他の駐車場事業
- ・保険代理事業
- ・建築及び土木の設計、監理及び請負
- ・不動産に関するコンサルタント
- ・上記事業に関する郵便物・電子メール・電話等による勧誘・連絡、訪問等の営業活動
- ・上記事業に関する顧客動向分析若しくは商品開発・営業手法開発等の調査分析
- ・前各号に付帯関連する一切の事業
- ・上記利用目的達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供
- 2〈個人情報の「共同利用」について〉
- お客様から取得させていただいた個人情報のうち、前項の利用目的の範囲内において、特定の共同事業者又は当社グループ会社等と共同で、お客様の個人データを利用させていただく場合があります。 その場合は、あらかじめお客様に共同利用させていただく個人情報の項目、共同利用者の範囲及び個人データの管理責任者についてお知らせいたします。
- 3〈個人情報の「第三者提供」について〉
- 当社は、保有する個人情報を、予めお客様の同意を得ないで、 第三者に提供することはありませんが、例外として、法令に定める場合の他、 次の場合に前記の利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供することがあります。 これらは、当該個人情報の取得の時から、第三者への提供が利用目的であって、 提供が予定されている場合です。 また、当社は、お客様の要請がありましたら、この第三者への情報提供を停止することとしています。
- (1)提供する相手先第三者
- 1.不動産売買における共同事業主、販売会社(代理・媒介)
- 2.不動産売買・賃貸の仲介における契約の相手方となる者、その見込み客、他の宅地建物取引業者、インターネット広告の掲載業者・団体及び不動産事業者団体指定流通機構(物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
- 3.不動産取引の付帯業務における金融機関、保証会社、司法書士、土地家屋調査士、 不動産管理業者、損害保険会社、専門工事業者等
- 4.不動産管理に伴う外注業者(設備管理・清掃・警備・工事等)・金融機関等
- 5.駐車場運営に関わる安全確保・衛生確保を委託する警備会社・清掃業者等
- (2)提供する個人データの項目
- 1.名前、住所、電話番号、生年月日、職業等
- 2.物件情報、成約情報等
- 3.その他、上記提供先への提供の必要性に鑑みて、その利用目的に必要な範囲の項目
- (3)提供の手段・方法
- 書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等
- (1)提供する相手先第三者
- 4〈「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項〉
- 当社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示等(開示・訂正等・利用停止等) の求めに対応いたしております。
- (1)「開示等の求め」の申出先
- 「開示等の求め」は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
- 〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目 13番11号 宝町三清ビル
清水総合開発株式会社 総務部
- 〒104-0031
- 「開示等の求め」は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
- (2)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
- 「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認の為の書類(B)を同封し、ご郵送ください。
- A.当社所定の申請書
「保有個人データ」開示等申請書(クリックしてダウンロードしてください。)
※当申請書はPDF形式となっております。閲覧・印刷にはAdobe Readerが必要です。 - B.本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1通
- A.当社所定の申請書
- 「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認の為の書類(B)を同封し、ご郵送ください。
- (3)代理人による「開示等の求め」
- 「開示等の求め」をする者が未成年、成年被後見人である本人の法定代理人又は「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)をご同封ください。
- A.法定代理人の場合
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 (法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通
法定代理関係があることを確認するための書類 (戸籍謄本、扶養家族が記入された保険証コピー、登記事項証明書) 1通 - B.委任による代理人の場合
委任状 1 通
本人の印鑑証明書 1通
- A.法定代理人の場合
- 「開示等の求め」をする者が未成年、成年被後見人である本人の法定代理人又は「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)をご同封ください。
- (4)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
- 一回の申請ごとに 500円
500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
但し、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡を申しあげますが、所定の期間内にお支払がない場合は、「開示等の求め」がなかったものとして取り扱わせていただきます。
- 一回の申請ごとに 500円
- (5)「開示等の求め」に対する回答方法
- 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申しあげます。
- (6)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
- 「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、 「開示等の求め」への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。 提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、 2 年間保存し、その後廃棄いたします。
- (7)「保有個人データ」の不開示事由について
- 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記 してご通知申しあげます。また、不開示の場合も手数料の返還はいたしません。
- ・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社に登録された住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ・所定の申請書類に不備があった場合
- ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ・その他法令に違反することとなる場合
- 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記 してご通知申しあげます。また、不開示の場合も手数料の返還はいたしません。
- (1)「開示等の求め」の申出先
- 5〈「個人情報」の受付窓口に関する事項〉
- 当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談については、下記までお申し出下さい。
- ●電子メールによる場合
- ●お手紙による場合
〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目13番11号 宝町三清ビル
清水総合開発株式会社 総務部 - ●その他
当社個人情報保護についての全般的なご質問については、下記までご連絡ください。
清水総合開発株式会社 総務部
03-6228-7430
- ●電子メールによる場合